争点

甲１媒体の公知性

裁判所の判断

(イ) また，原告は，甲１媒体について，原告による配布の対象は，特定の者に限られていたにすぎず，「多数の土木事業者に配布されたもの」ではないから，「頒布」ではない旨主張する。

「頒布された刊行物」とは，公衆に対し頒布することにより公開することを目的として複製された文書・図面その他これに類する情報伝達媒体であって，不特定又は特定多数の者に頒布されたものをいう。甲１媒体は，原告の新製品であるＷＰ１００ＡＣを宣伝するためのものであるところ，宣伝のためのカタログやビデオ等は，通常，不特定多数の者に配布することを目的とするものであること，本件案内文書の宛先も「各位」とされていること，原告も，甲１媒体の送付先が上記５社のみであったとは主張していないこと，甲１媒体を受け取った上記５社が，引用例１の映像の内容について秘密保持義務を負っていたとは認められないことからすれば，甲１媒体の配布の対象は，特定の者に限られていたとはいえず，「頒布」に当たることは明らかである。