| 裁判所 | 判決日 | 事件番号 | 事件名 | キーワード | 着目点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 知財高裁 | 2021年04月27日 | 令和2年（行ケ）10125号 | 六本木通り特許事務所事件 | 商標 >３条１項６号 | 「六本木通り特許事務所」との文字は、本願商標の指定役務を提供している者を一般的に説明しているにすぎないと判断された例 |
| 知財高裁 | 2021年04月21日 | 令和2年（行ケ）10116号 | 円皮鍼収納容器事件 | 商標 >立体商標 | 本願容器形状等の特徴は、機能又は美観上の理由による形状の選択として予測し得る範囲のものにとどまるとして、商標法３条１項３号に該当すると判断された例 |
| 知財高裁 | 2021年04月14日 | 令和2年（行ケ）10107号 | ざんまい事件 | 商標 >混同のおそれ | 「ざんまい」は、著名な「すしざんまい」チェーン店と出所の混同を生じるとされた例 |
| 知財高裁 | 2021年03月30日 | 令和2年（行ケ）10133号 | Ujicha事件 | 商標 >団体商標 | 地域団体商標を有していることは、当然に商標法３条１項３号に該当しないということにはならないと判示した例 |
| 知財高裁 | 2021年03月11日 | 令和2年（行ケ）10118号 | ＳＭＳ事件 | 商標 >類否判断 | ＳＭＳは、一般的に認識されていたということはできないから、「ＳＭＳ」の文字部分を抽出して類否判断することは相当であるとした例 |
| 知財高裁 | 2021年01月25日 | 令和2年（ネ）10003号 | 携帯電話Ｒバッジ等事件 | 対比判断 | インターネット検索では、称呼の類似性の影響が大きいとされた |
| 東京地裁 | 2021年01月15日 | 平成30年（ワ）36690号 | 携帯情報通信装置事件 | 損害額 | 業界における実施料の相場として本件報告書及び前記「実施料率〔第５版〕」における平均値等の記載を採用することは相当ではないとして、過去の実施許諾契約を参考とした例 （実施料率は０．０１％） |
| 大阪地裁 | 2021年01月12日 | 平成30年（ワ）11672号 | Re就活事件 | 商標 >類否判断 | インターネット検索では、称呼の類似性の影響が大きいとされた |
| 知財高裁 | 2020年11月10日 | 令和2年（行ケ）10005号 | ガラス板用合紙事件 | ２９条の２ | 先願発明との相違点が実質的ではないとして発明の同一性を認めた事例 |
| 知財高裁 | 2020年06月18日 | 令和元年（行ケ）10110号 | 電子記録債権の決済方法事件 | 発明該当性 | 電子記録債権の決済方法に係る発明が、全体として、「自然法則を利用した」技術的思想の創作に該当しないと判断された例 |
| 知財高裁 | 2020年06月18日 | 令和元年（ネ）10063号 | 電子メール誤送信防止装置事件 | 均等論 | 発明の課題を厳格に解釈して本質的部分を認定し、被告装置は本質的部分を備えないと判断された例 |
| 知財高裁 | 2020年06月04日 | 令和元年（行ケ）10085号 | 対戦ゲーム制御プログラム事件 | 進歩性 | ゲームのルールの相違に基づき、進歩性を認定した事例 |
| 知財高裁 | 2020年03月17日 | 令和元年（行ケ）10072号 | ホストクラブ来店勧誘方法事件 | 進歩性 | 相違点に係る構成は、広告代理店とサービスの提供者との間の取決めに即して、適宜決定すべき事項であるとは言えないと判断された。 |
| 知財高裁 | 2020年03月11日 | 令和元年（行ケ）10109号 | 情報管理方法事件 | 新規性 | 「一定期間」の始期について、広告が検索エンジンに送信されたときか、ユーザ端末に表示されたときかが争われた。 |
| 知財高裁 | 2020年02月19日 | 平成31年（行ケ）10038号 | コメント表示方法事件 | 進歩性 | 主引例と副引例とは前提となるシステムが異なり、また主引例に副引例の技術を適用する動機付けとなる課題が存在しないと判断された例 |
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