筆記具事件

争点

「前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は，０．５～２．０μｍの範囲にあり」等の記載は、抽象的に平均粒子径と述べるのみで、その数値範囲を具体的に特定できていないか。

裁判所の判断（抜粋）

 (3) 以上によれば，本件発明の「平均粒子径」の意義が明確といえるためには，少なくとも，①「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」が球形（略球形を含む。）であって，粒子径（代表径）の定義の違いがあっても測定した値が同一となるか，又は②非球形であっても，粒子径（代表径）の定義が，当業者の出願時における技術常識を踏まえて，本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載から特定できる必要がある。

［①について］

以上のとおり，本件発明１の「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」の集合体には，球形とはいえないマイクロカプセル顔料が一定数ないし全てを占める集合体も含まれると解される。そして，このような「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」の集合体については，前記１のとおり，粒子径（代表径）の定義の違いが「平均粒子径」の値に影響を及ぼすものと認められる。

［②について］

(2) 本件特許請求の範囲及び本件明細書には，粒子径（代表径）の定義に関する明示の記載はない。
当業者の技術常識を検討すると，平成１１年１１月１日から平成１４年１０月３１日までの間に，筆記具用インクの平均粒子径の測定方法が記載された特許出願の公開特許公報５８件のうち，レーザ回折法で測定したものが２３件，遠心沈降法で測定したものが６件，画像解析法で測定したものが８件，動的光散乱法で測定したものが２２件（うち１件は遠心沈降法と動的光散乱法を併用）であった一方，等体積球相当径を求めることができる電気的検知帯法で測定しているものはなかったこと（甲２０），平成１４年６月１日から平成１７年５月３１日までの間の特許出願について，審判官が職権により甲２０と同様の調査したところ，原告ら及び被告以外の当業者では，電子顕微鏡法，レーザ回折・散乱法，遠心沈降法により平均粒子径を測定している例があった一方，電気的検知帯法が用いられた例は発見されていないこと（弁論の全趣旨）が認められる。また，種々の測定方法で得た値から，再度計算して，等体積球相当径を粒子径（代表径）とする平均粒子径に換算しているとも考え難い。そうすると，粒子径（代表径）について，等体積球相当径又はそれ以外の特定の定義によることが技術常識となっていたとは認められない。

以上のとおり，技術常識を踏まえて本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載を検討しても，粒子径（代表径）を特定することはできない。