コーヒー飲料事件

争　点

本件発明の顕著な効果の有無

裁判所の判断（抜粋）

・・・本件発明１に引用発明（甲４発明）と比較した有利な効果が認められ，それが本件特許の優先日当時の技術水準から当業者が予測し得る範囲を超えた顕著な効果といえる場合には，本件発明１の進歩性を認める余地があるものといえる。ただし，先願主義を採用し，発明の公開の代償として特許権（独占権）を付与するという特許制度の趣旨に鑑みれば，上記のような顕著な効果は，明細書にその記載があるか，又は，明細書の記載から当業者がその効果を推論できるものでない限り，進歩性判断の考慮要素とすることはできないというべきである。

(ア) 本件明細書の記載に基づく検討

してみると，原告らが本件発明１の顕著な効果であると主張する「コーヒー特有の苦味・酸味・渋みは弱い」との風味に係る効果が，ＴＰの含有とマンナン分解酵素処理を組み合わせることにより発現するものであることについては，本件明細書にその旨の記載はなく，本件明細書の記載から当業者がこれを推論することができるともいえないから，上記効果をもって，本件発明１が有する甲４発明（ＴＰを含有するものの，マンナン分解酵素処理が行われていないもの）と比較した有利な効果として認めることはできないというべきである。

(イ) 原告らの官能評価試験の結果に基づく主張について

ａ 原告らは，本件訴訟提起後に自らが実施し，又は第三者機関に実施させた官能評価試験（甲５６試験，甲５９試験，甲６８試験及び甲７７試験）の結果を証拠として提出し，これらによって，本件発明１の「コーヒー特有の苦味・酸味・渋みは弱い」との効果がＴＰの含有とマンナン分解酵素処理の組合せにより発現するものであることが確認できる旨を主張する。

しかしながら，前記のとおり，引用発明と比較した有利な効果が発明の進歩性判断の考慮要素となり得るのは，当該効果が明細書に記載され，又は，明細書の記載から当業者がこれを推論できる場合に限られるところ，本件明細書の記載からは，本件発明１の「コーヒー特有の苦味・酸味・渋みは弱い」との効果を甲４発明と比較した有利な効果として認めることができないことは，上記(ア)ｂで述べたとおりである。これに対し，原告らの上記主張は，本件明細書の記載を離れ，事後的に実施した官能評価試験の結果に基づいて，本件発明１が甲４発明と比較した有利な効果を有する旨を述べようとするものであって，そもそも失当というべきである。