運動靴事件

争　点

位置商標の出願の規定がない時期に出願し、登録された商標の使用

裁判所の判断（抜粋）

(2)  本件商標は，前記第２の１のとおり，平成１６年６月２２日に国際登録がされ，同年１２月１３日に日本国が事後指定がされたもの（同日に商標登録出願がされたものとみなされる［商標法６８条の９第１項］）であって，平成１８年１月２４日に登録査定がされ，同年７月２１日に登録されたものである。

平成２６年法律第３６号による商標法の一部改正（平成２７年４月１日施行）によって，位置商標について，その出願の手続が定められた（商標法５条２項５号，同条４項，５項，商標法施行規則４条の６～８）が，それより前には，我が国において，位置商標の出願についての規定はなく，本件商標についても，位置商標ではなく，通常の平面図形の商標であると解するほかない（本件商標が位置商標ではないことは，原告も認めている。）。

そうすると，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているというためには，黒い実線で囲まれたＸ字状の部分のみならず，靴の形状をした点線部分も，平面図形の商標として使用されていなければ，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているということはできない。

原告各製品には，Ｘ字状の標章が付されているものの，靴の形状をした点線部分の標章が平面図形の商標として使用されているということはできないから，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているとは認められない。