ジョイファーム事件

争　点　

被告各商品は本件指定役務に類似するか

裁判所の判断（抜粋）

２ 争点１（被告各商品は本件指定役務に類似するか）について

⑴ 役務と商品とが類似のものであるかどうかは，取引の実情として，商品の製造・販売と役務の提供とが，通常，同一事業者によって行われている等の事情により，商品又は役務に同一又は類似の商標を使用する場合には，需要者において，当該商品が当該役務を提供する事業者の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断するのが相当である（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号同３６年６月２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁，最高裁昭和３６年（オ）第１３８８号同３８年１０月４日第二小法廷判決・民集１７巻９号１１５５頁，最高裁昭和３７年（オ）第９５５号同３９年６月１６日第三小法廷判決・民集１８巻５号７７４頁参照）。・・・

⑶ア ・・・前記前提事実⑶，⑷のとおり，被告商品２（梅ジャム）及び３（ブルーベリージャム）については，いずれも「ジャム」であって，第２９類の「加工野菜及び加工果実」に属する商品であり，本件指定役務において小売等役務の対象とされている「加工食料品」と関連する商品であると認められる。

イ　しかしながら，一般に，ジャム等の加工食料品の取引において，製造者は小売業者又は卸売業者に商品を販売し，小売業者等によって一般消費者に商品が販売される業態は見られるところであり，本件の証拠上も，被告は，その製造に係る梅ジャム等の商品をパルシステム，生協，ケンコーコム等に販売し，これらの事業者によって一般消費者に商品が販売されていると認められるほか（上記１⑵），原告も，商品を自ら一般消費者に販売する以外に，らでぃっしゅぼーや，生協，デパートに販売し，これらの事業者によって一般消費者に商品が販売されていたと認められる（上記１⑴）。

　そうすると，他方で，ジャム等を製造して直接一般消費者に販売する事業者が存在するとして原告が提出する証拠（甲４０の１・２）の内容を踏まえたとしても，ジャム等の加工食料品の取引の実情として，製造・販売と小売等役務の提供が同一事業者によって行われているのが通常であるとまでは認めることができないというべきである。

ウ また，商品又は役務の類否を検討するに当たっては，実際の取引態様を前提にすべきところ，被告標章２を包装に付した被告商品２及び３の取引態様は，上記１⑵イで認定したとおり，被告と継続的な取引関係があるケンコーコムにおいて，被告から商品を購入して自社が運営する通販サイトを通じて一般消費者に販売するというものであり，その通販サイトには，ケンコーコムの名称及びロゴが表示されていると共に，商品ごとに製造・販売者が表示されている。

　そうすると，ケンコーコムにおいて，被告商品２及び３が小売等役務を提供する事業者の製造又は販売に係る商品であると誤認するおそれがあるとは認め難く，また，通販サイトで被告商品２及び３を購入する一般消費者においても，製造・販売者とインターネット販売業者を区別して認識すると考えられるから，小売等役務を提供するインターネット販売業者の製造又は販売に係る商品であると誤認するおそれがあるとは認め難い。・・・

エ　以上のとおり，本件の証拠上，ジャム等の加工食料品の取引の実情として，製造・販売と小売等役務の提供が同一事業者によって行われているのが通常であるとまでは認めることができないというべきであり，被告商品２及び３の実際の取引態様を踏まえて検討しても，被告商品２及び３に本件商標と同一又は類似の商標を使用する場合に，需要者において，被告商品２及び３が本件小売等役務を提供する事業者の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にはないというべきである。

　したがって，被告商品２及び３が本件指定役務に類似するとはいえないというべきである。