争　点

先使用権の有無について

裁判所の判断

(2) 被告は，新聞や雑誌に被告商品が紹介されたことなどをもって，被告標章は原告商標の登録出願時に周知であったと主張する。

しかし，被告商品の販売開始（平成１１年１０月）から原告商標の登録出願時（平成１８年４月）までの間に被告商品が新聞，雑誌等で取り上げられたのは合計４回にすぎず，これをもって，原告商標の登録出願時において被告標章が周知であったと認めることはできない（なお，被告商品が日本を代表する商材５００の一つに選定されたのは原告商標の出願後である。）。

また，被告は，そのホームページ上に被告商品を掲載し，広報を行ったとも主張するが，前記のとおり，被告がホームページを開設した時期を客観的に示す証拠はなく，仮に，その開始時期が原告商標の登録出願前であったとしても，ホームページ上に商品を掲載したことから直ちに被告標章が同時点において周知であったと認めることはできない。

(3) 以上によれば，被告標章は，原告商標の登録出願時において，茨城県及びその周辺地域の需要者の間で広く知られていたということはできない。したがって，先使用権が認められるためには一定地域内で広く知られていれば足りるとの被告の主張を前提としても，被告が先使用権を有すると認めることはできない。