弁理士 加藤 真司

  • 取扱分野
  • 知的財産権に関する出願、調査、鑑定、審判請求、訴訟、海外紛争支援等
  • 技術分野
  • 情報処理、情報通信、機械学習、自動運転、ロボテイクス、イメージング(光学、画像処理)、プラント、製造装置、日用品、ビジネスモデル、家電等
  • 使用言語
  • 日本語・中国語・英語

略歴 / EDUCATION & CAREER SUMMARY

  • 1998年 名古屋大学工学部応用物理学科 卒業
  • 1998年 ミノルタ株式会社 入社
  • 2000年 弁理士 登録
  • 2001年 大野総合法律事務所 入所
  • 2004年 北京大学法学院 研修
  • 2004年 中諮律師事務所(Zhongzi Law Office)研修
  • 2005年 金杜律師事務所(King & Wood Mallesons)駐在
  • 2009年 大野総合法律事務所 復帰
  • 2015年 ネクセル総合法律事務所 開設
  • 2016年 KSIパートナーズ法律特許事務所 開設

執筆 / PUBLICATIONS

  • 「了解中国特許」(連載)(知財ぷりずむ No.37~No.50)
  • 「日米中における均等論と禁反言の解釈」(知財管理 Vol.57 No.7)(共同執筆)
  • 「中国特許審決取消訴訟判例紹介」(連載)(知財ぷりずむ No.55~No.93)
  • 「中国特許法第3次改正の主要ポイント」(ザ・ローヤーズ 2009年6月号)
  • 「中国における知財訴訟の戦い方」(ザ・ローヤーズ 2010年11月号)(共同執筆)
  • 「中国知的財産権訴訟判例紹介」(連載)(知財ぷりずむ No.100~No.113)
  • 「中国企業に対する技術供与と技術の改良 -供与先による技術の改良に対して供与元がとりうる措置-」(ザ・ローヤーズ 2011年9月号)
  • 「中国企業との技術契約における留意点」(M&A Review Vol.25 No.6)(共同執筆)
  • 「中国における知財侵害のリスク -中国で訴えられる現実-」(M&A Review Vol.26 No.2)(共同執筆)
  • 「中国の先使用権」(パテント 2012年9月号)(共同執筆)

講演 / LECTURES

  • AOTS中国弁理士育成研修コース「日本における特許権侵害事件の判例紹介」(2008年3月)
  • 関西特許研究会ソフトウェア班「中国におけるビジネス方法発明特許出願の審査」(2008年10月)
  • JETRO北京IPG会合「シュナイダーと正泰の実用新案紛争から見る日系企業の留意点」(2008年11月)
  • 日本半導体製造装置協会知財専門委員会「中国特許出願における留意点」(2009年1月)
  • 日本オフィス家具協会「中国改正特許法を踏まえた実務上の留意点」(2009年6月)
  • 工学院大学・朝日カレッジ「中国での知的財産契約の注意点」(2009年12月)
  • 日本ライセンス協会月例研究会「中国の特許裁判はどう変わるか?------新司法解釈の解説」(2009年12月)
  • 上海ペンタゴン経営者クラブ・セミナー「中国知財リスク~中国企業に訴えられる」(2010年6月)
  • IIPPF第3プロジェクト会合「中国における意匠権侵害の対応方法」(2011年2月)
  • 北京経営者倶楽部セミナー「技術供与と技術の改良~基礎技術と改良技術の関係」(2011年8月)
  • 日本弁理士会地域研修(九州)「東アジア地域の知的財産事情(特に中国の知的財産事情を中心に)」(2011年12月)
  • 日本機械輸出組合中国特許侵害訴訟対策セミナー「中国無効審判の実務と戦略」(2012年2月)
  • 標準必須特許(SEP)研究会「中国におけるSEPの取扱いと今後の展望」(2013年10月)

活動 / ACTIVITIES

  • 2002年度 日本弁理士会 国際活動委員会 委員
  • 2003年度 日本弁理士会 国際活動センター 委員
  • 2009年度 日本弁理士会 産業競争力推進委員会 副委員長
  • 2010年度 日本弁理士会 産業競争力推進委員会 副委員長
  • 2012年度 弁理士試験委員(特許)
  • 2013年度 弁理士試験委員(特許)
  • 2013~2015年 標準必須特許(SEP)研究会 会員
  • 2014年度 日本弁理士会 特許委員会 委員
  • 2015年度 日本弁理士会 特許委員会 委員
  • 2015年 第24回日中弁理士交流会プロジェクトグループ メンバー
  • 2016年度 日本弁理士会 国際活動センター 委員
  • 2016年度 日本弁理士会 特許委員会 委員
  • 2016年度 第25回日中弁理士交流会プロジェクトグループ メンバー
  • 2017年度 日本弁理士会 特許委員会委員
  • 2017年度 日本弁理士会 国際活動センターセンター員
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