弁理士 加藤 真司

略歴 / EDUCATION & CAREER SUMMARY

• 2016年 KSIパートナーズ法律特許事務所 開設
• 2009年 大野総合法律事務所 復帰
• 2005年 金杜律師事務所（King & Wood Mallesons）駐在
• 2004年 中諮律師事務所（Zhongzi Law Office）研修
• 2004年 北京大学法学院 研修
• 2001年 大野総合法律事務所 入所
• 2000年 弁理士 登録
• 1998年 ミノルタ株式会社 入社
• 1998年 名古屋大学工学部応用物理学科 卒業

執筆 / PUBLICATIONS

• 「中国の先使用権」（パテント 2012年9月号）（共同執筆）
• 「中国における知財侵害のリスク －中国で訴えられる現実－」（M&A Review Vol.26 No.2）（共同執筆）
• 「中国企業との技術契約における留意点」（M&A Review Vol.25 No.6）（共同執筆）
• 「中国企業に対する技術供与と技術の改良 －供与先による技術の改良に対して供与元がとりうる措置－」（ザ・ローヤーズ 2011年9月号）
• 「中国知的財産権訴訟判例紹介」（連載）（知財ぷりずむ No.100～No.113）
• 「中国における知財訴訟の戦い方」(ザ・ローヤーズ 2010年11月号)（共同執筆）
• 「中国特許法第3次改正の主要ポイント」(ザ・ローヤーズ 2009年6月号）
• 「中国特許審決取消訴訟判例紹介」（連載）（知財ぷりずむ No.55～No.93）
• 「日米中における均等論と禁反言の解釈」（知財管理 Vol.57 No.7）（共同執筆）
• 「了解中国特許」（連載）（知財ぷりずむ No.37～No.50）

講演 / LECTURES

• 標準必須特許（SEP）研究会「中国におけるSEPの取扱いと今後の展望」（2013年10月）
• 日本機械輸出組合中国特許侵害訴訟対策セミナー「中国無効審判の実務と戦略」（2012年2月）
• 日本弁理士会地域研修（九州）「東アジア地域の知的財産事情（特に中国の知的財産事情を中心に）」（2011年12月）
• 北京経営者倶楽部セミナー「技術供与と技術の改良～基礎技術と改良技術の関係」（2011年8月）
• IIPPF第3プロジェクト会合「中国における意匠権侵害の対応方法」（2011年2月）
• 上海ペンタゴン経営者クラブ・セミナー「中国知財リスク～中国企業に訴えられる」（2010年6月）
• 日本ライセンス協会月例研究会「中国の特許裁判はどう変わるか？------新司法解釈の解説」（2009年12月）
• 工学院大学・朝日カレッジ「中国での知的財産契約の注意点」（2009年12月）
• 日本オフィス家具協会「中国改正特許法を踏まえた実務上の留意点」（2009年6月）
• 日本半導体製造装置協会知財専門委員会「中国特許出願における留意点」（2009年1月）
• JETRO北京IPG会合「シュナイダーと正泰の実用新案紛争から見る日系企業の留意点」（2008年11月）
• 関西特許研究会ソフトウェア班「中国におけるビジネス方法発明特許出願の審査」（2008年10月）
• AOTS中国弁理士育成研修コース「日本における特許権侵害事件の判例紹介」（2008年3月）

活動 / ACTIVITIES

• 2017年度 日本弁理士会 国際活動センター センター員
• 2017年度 日本弁理士会 特許委員会委員
• 2016年度 第25回日中弁理士交流会プロジェクトグループ メンバー
• 2016年度 日本弁理士会 特許委員会 委員
• 2016年度 日本弁理士会 国際活動センター 委員
• 2015年 第24回日中弁理士交流会プロジェクトグループ メンバー
• 2015年度 日本弁理士会 特許委員会 委員
• 2014年度 日本弁理士会 特許委員会 委員
• 2013～2015年 標準必須特許(SEP)研究会 会員
• 2013年度 弁理士試験委員（特許）
• 2012年度 弁理士試験委員（特許）
• 2010年度 日本弁理士会 産業競争力推進委員会 副委員長
• 2009年度 日本弁理士会 産業競争力推進委員会 副委員長
• 2003年度 日本弁理士会 国際活動センター 委員
• 2002年度 日本弁理士会 国際活動委員会 委員