裁判所 | 判決日 | 事件番号 | 事件名 | キーワード | 着目点 |
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知財高裁 | 2018年12月27日 | 平成29年(行ケ)10177号 | 移動ロボットのコンテキスト動作生成システム事件 | 引用例1に記載された課題は程度の問題であり、相違点に係る構成を採用することを積極的に排除しているとまではいえないとして、阻害事由がないと判断された例 | |
東京地裁 | 2018年12月21日 | 平成29年(ワ)18184号 | 骨切術用開大器事件 | 均等侵害が認められた事例 | |
知財高裁 | 2018年12月10日 | 平成30年(行ケ)10067号 | POLO BRITISH COUNTRY SPIRIT HOME事件 | 引用商標の独創性の程度が造語による商標に比して低いことを考慮しても,商標の出所の誤認・混同を生じさせるおそれがあると判断した例 | |
知財高裁 | 2018年12月06日 | 平成30年(ネ)10050号 | SAPIX事件 | 被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提供が,学習塾SAPIX等を運営する控訴人に対する一般不法行為に当たるということはできないと判断した例 | |
知財高裁 | 2018年12月06日 | 平成30年(行ケ)10041号 | 地殻様組成体の製造方法事件 | 引用文献には審決が認定した引用発明が記載されているとはいえないとして、審決が取り消された事例 | |
知財高裁 | 2018年11月28日 | 平成30年(行ケ)10060号 | マットレス付き介護用ベッド事件 | 立体商標が使用により自他商品識別力を獲得したといえるかについて、判断された例 | |
知財高裁 | 2018年11月21日 | 平成29年(行ケ)10196号 | ジペプチジルペプチダーゼ―IV阻害剤の新規結晶形事件 | 医薬化合物を結晶化することについて強い動機付けがあると認定し発明の進歩性を否定した拒絶審決が、支持された事例 | |
知財高裁 | 2018年11月06日 | 平成29年(行ケ)10117号 | マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー試験デバイスおよびキット事件 | 引用例には取消決定が認定した引用発明が記載されているとはいえないとして、異議の決定が取り消された事例 | |
知財高裁 | 2018年10月11日 | 平成29年(行ケ)10165号 平成29年(行ケ)10192号 | 抗ErbB2抗体を用いた治療のためのドーセージ事件 | 抗体医薬の用法用量発明の進歩性を認めた審決が取り消された例 | |
知財高裁 | 2018年09月26日 | 平成30(行ケ)10053号 | TOP-SIDER事件 | 商標法53条1項、通常使用権者の不正利用による取消審決が支持された事例 | |
知財高裁 | 2018年09月19日 | 平成29年(行ケ)10171号 | 選択された炭酸ランタン水和物を含有する医薬組成物事件 | 技術常識/周知技術についての判断が、特許庁と知財高裁とで異なった例 | |
知財高裁 | 2018年09月18日 | 平成29年(行ケ)10045号 | 低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質6(LRP6)を調節するための分子および方法事件 | 結合分子が結合するエピトープの配列が明細書に開示されていない特許についての、特許取消決定の判断(実施可能要件及びサポート要件)が是認された例 | |
知財高裁 | 2018年09月10日 | 平成30(行ケ)10019号 | UNITED TOKYO事件 | 商標法4条1項11号、その業界でありふれた形容詞と地名からなる結合商標は分離観察できないとした事例 | |
知財高裁 | 2018年08月08日 | 平成30(ネ)10019号 | 無線送受信回路事件 | 特許法33条1項、特許を受ける権利の承継に実際に対価が支払われることを要するか | |
東京地裁 | 2018年07月30日 | 平成29年(ワ)30499号 | フリル付きブラウス事件 | 原被告各商品は、需要者の着目するフリル袖の部分に違いがあるので、被告各商品の形態は,原告各商品の形態と実質的に同一であると認めることはできないと判断した例 |